入院で長期の休み確実…給料が出ない時どうする?休業補償ってある?

入院費用払える? 社会保険料

病気で入院することになった…

会社休んだら給料入らない…

医療保険にも入ってないから、入院費払えないかも?
健康保険で安くなるって聞いたけど…


総務担当をしていると、こういった相談を受けることがあります。
会社を休んで入院しなければならなくなった時、心配になるのがお金のことですよね?
ご安心ください。医療保険に入っていなくても大丈夫ですよ!
会社で加入している健康保険で十分です。


この記事は、健康保険について知ってもらい、知らないばかりに損をしてしまう人を少しでも減らしたい、という思いで書きました。
総務担当の事務員Tが、健康保険を使って入院費を抑える方法・休業補償を受ける方法について解説を始めます。

どうぞ最後までお読みください!

急な入院!会社休んだら給料出ない・・・

会社を休むと給料が出ない場合がありますよね?時給で働いている人は、休んだ日の給料は出ません。
有給休暇を使えればいいんですけど、まだその支給条件をクリアしていない時に入院となると困りますね。

そんな時に頼りになるのが、会社で加入している健康保険です。
健康保険には、限度額認定と休業補償という制度があります。

限度額認定

まず、限度額認定についてご紹介していきますね。
限度額認定とは、1か月にかかる医療費の限度を決めてそれを超える医療費は保険で負担してくれるという制度です。

会社の総務担当者に相談すれば、手続き方法を教えてもらえると思いますが、ご自身で申請する必要があります。
会社が加入している健康保険には、2種類あります。協会けんぽと健保組合です。
それぞれの違いについて詳しくお伝えします。

  • 協会けんぽ

協会けんぽは、健保組合を作っていない企業が加入しています。
健保組合は、700人以上の加入者が必要なためそれ以下の企業は全て協会けんぽです。
下の表が限度額認定を受けた場合の自己負担額を示したものです。

報酬月額によって自己負担額が決まります。報酬月額は、給与明細に記載されている「健保〇〇千円」「厚生〇〇千円」という金額です。
報酬月額によって決まった区分の右の列にある金額を病院で支払うことになります。

報酬月額が250千円の場合なら、病院に支払う金額は④区分エの57,600円となります。
その右列に記載されている「多数該当※2」は入院や治療が長引いて4か月目も制度を利用した場合に支払う金額です。3カ月目までより安く設定されています。

  • 健保組合

健保組合は、700人以上の大企業や3,000人以上のグループ会社が独自に運営しています。
保険料の負担率は、健保組合が自由に決めることができるので組合によって違いますが、協会けんぽより自己負担率が低く抑えられている健保組合が多いようです。
保険料負担率ばかりではなく、自己負担上限額も安くなる健保組合があります。

私の所属していた健保組合の自己負担上限額は、協会けんぽと同じでした。
私も入院して2つの制度を利用した経験があるので、お話しますね。

私は、6年前に病気で2週間入院したことがあります。
その時、限度額認定と傷病手当を使いました。限度額認定については、病院入院時に説明がありましたので、会社に連絡して限度額認定書を発行してもらいました。

当時加入していた健保組合は、数社共同で作っている大きな健保組合だったので、発行手続きに時間がかかり、退院の前日にやっと届きました。間に合わなければ二十万円以上の支払いだったので、ヒヤヒヤしていました。

退院してからも1か月程自宅療養が必要だったので、傷病手当を申請し、入院してから2か月分の手当をもらいました。お金のことを心配せず治療に専念できたので、健康保険に入っていてよかったと思ったのを覚えています。


話を元に戻しますね。
協会けんぽの自己負担額の上限は、病院に支払う金額でしたね。
健保組合の中には、病院に支払った上限金額から25,000円を差し引いた額を戻してくれるところもあります。いくら医療費を使っても、実質自己負担額は25,000円ということです。
あなたの会社が加入しているのは、どちらの健保ですか?

保険証を見てみましょう!〇〇健保組合となっていたらラッキーです。
とは言え、健保組合全ての上限が25,000円ではありません。加入する健保組合のホームページで確認してみてください。
また、自己負担上限額には食費や差額ベッド代等医療費以外は含まれません。実費はご自身での支払いとなりますので、ご注意ください。

傷病手当


傷病手当は、病気やケガで入院したり通院しながら自宅療養したりするために、会社を休み給料が出ない時に申請することができます。

退院しても翌日から仕事に復帰できる訳ではありませんよね?
自宅療養し、入院中に落ちた体力を回復するのに1週間~1か月程度かかります。
会社に復帰するまでの療養期間について傷病手当を申請すると、過去12カ月報酬月額平均の2/3が支給されます。

(例)
支給開始日(休み始めてから4日目):10月5日
12か月の報酬月額:前年10月~今年8月 300,000円
         今年9月:240,000円
平均報酬月額:(300,000×11+240,000)÷12=295,000
支給金額/日:295,000÷30×2/3=6,555

傷病手当が支給される期間は、最長1年6カ月です。
通常の病気やケガなら十分な期間だと思いますが、重篤な場合や精神疾患の場合は全期間支給を受ける方もいます。
健保組合によっては、1年6カ月を過ぎても復帰できない場合に、付加給付期間として更に1年6カ月延長している手厚い組合もあります。

まとめ

傷病手当の支給があれば、給料の支給がなくても生活できますよね。安心して治療に専念できる良い制度です。
限度額認定と傷病手当をセットで使えば、民間の医療保険に加入する必要はないと思っています。
医療保険に入っていれば日額5,000円とか10,000円の給付がありますが、支給されるのは退院した後です。退院する際には自分のお金で支払わなくてはいけませんから役に立ちません。
いざという時の備えは、医療保険に入ることではなく、貯金をしておくことです。

  • 急な出費に備えて貯金する
  • 入院費は限度額認定を使って安く抑え貯金で支払う
    退院後、会社復帰までの療養期間中は傷病手当で生活する

これで急な入院生活が始まって会社を休んでも、生活に困らないことが分かりましたか?
贅沢な生活はできませんが…


限度額認定も傷病手当も自分で申請しないと支給されませんので、知らないと損をしてしまいます!
毎月高い保険料を支払っているのですから、これを機会に健康保険でできることを調べて、上手に利用しましょう!

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